不動産投資

投資用マンションの人気は続く?

足元の不動産投資状況
不正融資に書類の改ざんなど、2018年は次から次へと悪材料が飛び出した不動産投資。金融機関も不動産偏重を見直し、融資に慎重になっている状況で、3月28日には金融庁が全国の金融機関に対して行った投資用不動産向け融資のアンケート調査結果によると、2018年度の投資用不動産に対する新規融資実行額は、前年度と比較して目減りしており、実際、融資が重要な1棟ものアパートがダメージを受けているようです。

そんな中でも比較的勢いが続いているといえるのが、区分(所有)マンションです。マンションの1室のみを所有する形態で、新築アパート1棟なら土地と併せて億単位は当たり前ですが、マンションなら2000万~3000万円の区分マンションは融資のハードルが相対的に低いものもあります。金融機関も、1棟モノへの融資が出しづらい分、区分への融資を伸ばしたいという意向もあると思われます。

区分マンションの中でも特に流通しているのが、専有面積が20~25㎡程度のワンルームタイプ。全国的に人口は減少しているものの、都心部では単身世帯の流入が続いており、ワンルームの需要は底堅いと言えます。

用地費・建築費の高騰など様々な要因を受け、物件価格は上昇し続けています。東京23区のワンルームマンションの坪単価はかつて200~300万円台、安いものでは100万円台も多数ありましたが、今では400万~500万円にも達するものもあります。それでも節税目的や生命保険代わりとして購入する客は多く、不動産経済研究所によれば、2018年の首都圏での投資用の区分マンション販売戸数は7000戸超と高い水準となるようです。

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区分マンションが冷める日は?
活況呈する区分マンションだが、懸念材料がないわけではないと思います。これまで融資厳格化の影響を受けない安全地帯とされてましたが、銀行によっては「1棟・区分を問わず投資用不動産への融資は様子見モード」の先も増えてきた印象です。

オリンピックも見据え、不動産市況に目が離せません!