不動産投資

ワンルームマンションの需要に供給が追い付かない?

現在、東京の単身者人口は年々増えており、ワンルームマンションの需要も増加しています。反対に、ワンルームマンションの供給は減少傾向にあります。

通常、需要が増えているものに対して供給も増えるのが普通ですが、近年ワンルームマンションの開発を規制する条例や指導要綱が東京で次々と制定されており、ワンルームマンションの需要が供給に追いついていないのです。

なぜ、今になって供給が追い付いていないのでしょうか。追い付いていない理由として2つあげられます。
まず、1つがワンルームマンションの規制です。
建築指導要綱などによるワンルームマンション規制は1980年代からありましたが、2002年頃からはその内容が強化されて、より実効性のある条例化が図られたりするようになりました。東京都区部では2008年頃にその動きが周辺区にまで広がり、現在では23区すべてで条例または指導要綱による規制がされています。

近年ワンルームマンションの開発を規制する条例や指導要綱が東京で次々と制定されており、その結果ワンルームマンションの需要に供給が追い付いていないのです。

2つ目は、単身者世帯が増えていることです。
単身世帯がどのくらい増えているかご存知でしょうか。
人口に占める単身世帯の割合は80年代から増加しており、2010年国勢調査の結果によると、単身世帯の人口は1678万人、人口比で13.1%になります。この数値を2005年国勢調査に基づく将来推計と比べると、2015年の予測値とほぼ同じで、単身世帯の増加傾向は予測していたよりも5年間分加速しています。

今後も全世帯に占める単身世帯割合は増加し続けると予測されており、2030年には人口比で37%なると予測されています。

ワンルームマンションに住む単身層は、学生やサラリーマン・OLです。
また、仕事の都合で単身赴任をしている方々もかなりの数に上ります。
この様な人達はたとえ借入金利が安くなっている現在でも、自分が住む為にワンルームマンションを購入して住む事はしません。
それゆえに経済状況にかかわらず、安定した賃貸需要があります。
また、東京の総世帯数に占める単身世帯数(単身者)は年々増加しています。
これには外国人の方も含め、働くために単身で東京に出てくる人や希望の大学に通う為に東京に出てくる学生さん、晩婚化や未婚化、高齢化などによる単身者比率の増加など、多くの理由があります。

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