ふるさと納税

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説!控除や還付についても紹介!

「ふるさと納税の仕組みってどうなってるの?難しそうでよく分からない」

ふるさと納税という言葉は知っていても、仕組みまでは理解できていないという方も多いのではないでしょうか。かくいう私も最近まで理解できていませんでした。

ふるさと納税は、節税につなげることができたり、各自治体の返礼品をもらえることができるなど、メリットが多い制度です。せっかくなら、ふるさと納税の仕組みを知ることで、少しでも効果的に節税しつつ返礼品をもらうなど有効活用して頂きたいと思います。

そこで今回の記事では、

  • ふるさと納税の仕組みについて
  • ふるさと納税をするための流れ
  • ふるさと納税のメリット、デメリット
  • ふるさと納税をすることで受けられる控除

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ふるさと納税の仕組みを理解し、賢くお得に使いこなしましょう。

ふるさと納税の仕組みについてわかりやすく解説

ふるさと納税は、納税者のふるさとや思い出の町、応援したい自治体を選んで寄附ができる制度です。

ふるさと納税の大きな特徴としては、3つ。

  1. 寄附金の使い道を納税者が選べる
  2. 返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々
  3. 住民税と所得税が控除される

それぞれどのような特徴なのかを解説していきます。

1.寄附金の使い道を納税者が選べる

ふるさと納税の特徴の一つ目は、寄附金の使い道を納税者が選べることです。
また、「ふるさと納税」という名前ですが、あなたの「ふるさと以外の地域」でも寄附することが可能です。

各自治体によって、寄附金の使い道は異なるため、応援したい自治体を選んで寄附ができます。

例えば、北海道猿払村(さるふつ)はふるさと応援基金の中から、

  • 福祉活動
  • 生涯学習
  • 青少年活動

など、多目的に使用するためのマイクロバスを購入しています。

納税者自ら寄附金の使い道を選べることで、寄附した自治体をより応援したいと思えますよね。

寄附金の使い道を納税者自らが選べることは、ふるさと納税の特徴の一つです。

2.返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々

ふるさと納税の特徴の二つ目は、様々な返礼品の中からすきな返礼品を選ぶことができることです。

「ふるさと納税って地域の食料品だけじゃないの?」

そのようなイメージをお持ちの方も多いと思いますが、ふるさと納税の返礼品は、各自治体によって異なります。

  • 地域の食料品
  • レジャー体験
  • 娯楽品

など様々で、それぞれの自治体が工夫を凝らして返礼品を提供しています。

例えば、沖縄県読谷村(よみたんそん)の返礼品は、ビーチでフォトウェディングの撮影サービスです。
沖縄県読谷村の観光資源である綺麗な海を生かしています。

ふるさと納税の返礼品は、地域の食料品だけでなく、各自治体が特徴を生かしたレジャー体験や娯楽品なども用意されているため、その中から選ぶことが可能です。

3.住民税と所得税が控除される

ふるさと納税の特徴の三つ目は、住民税と所得税が納税額に応じて、控除されることです。

控除される金額は、寄附をした合計金額から自己負担金である2,000円を差し引いた金額になります。

例えば、10,000円を寄附した場合は、
寄附額10,000円 - 2,000円 = 8,000円
なので、8,000円分の控除を受けることが可能です。

そのため、ふるさと納税は、実質負担額2,000円で返礼品を
受け取ることができるお得な制度になっています。

ただし、控除の上限額はそれぞれの年収などによって異なるため注意が必要です。

控除の上限額については、次のふるさと納税の手順の中で詳しく解説します。

ふるさと納税をするために必要な手続き・手順を3ステップで紹介

ここまでふるさと納税の仕組みについてご紹介してきました。

続いて、実際にふるさと納税をするために必要な手続き・手順について解説していきます。

ふるさと納税をするために必要なのは、以下の3ステップです。

  1. 控除上限額はそれぞれ異なるため、上限額を確認
  2. お好きな返礼品を選んで自治体へ寄附
  3. 控除を受けるために確定申告

それぞれのステップを解説します。

1.控除上限額はそれぞれ異なる!上限額を確認

ふるさと納税をする最初の手順として、上限控除額を確認しましょう。
なぜかと言うと、控除される金額の上限が異なるからです。

ふるさと納税の控除上限額は、

  • 年収
  • 家族構成

などによって変わります。

そのため、寄附する前にあなたがいくらまで控除を受けることができるか確認が必須です。

総務省のサイトで、給与収入と家族構成、寄附金額を入力することで寄附金控除額を計算するエクセルが配布されています。

実際の事例をみてみましょう。

控除額を超えた分は自己負担になるので注意が必要

例えば、

  • 家族構成:共働きの夫婦と高校生のお子さん一人
  • ふるさと納税を行う本人の給与収入:600万円

の場合は、69,000円が控除上限額(目安)です。

69,000円までの寄附であれば、実質負担金である2,000円を差し引いた67,000円まで控除を受けることが可能です。

ただ、もし今回の例で69,000円を超える寄付をする場合、その寄付金額に応じて適用される控除が減っていきます。自己負担額が2,000円で済まなくなるというわけです。
そのため、上限控除額には気をつけるようにしましょう。

改めて整理します。

  • 控除の上限額を確認
  • 控除される金額は、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた金額
  • 控除額は上限が決まっているため、それを超えた場合は全て自己負担

2.お好きな返礼品を選んで自治体へ寄附

上限控除額を確認したら、次に寄附する自治体を選びます。

自治体を選ぶ基準は、

  1. 寄附金の使い道に共感できる
  2. 好きな返礼品がある
  3. 自分のふるさとを応援したい

など、あなたの好きに選んで大丈夫です。

また、返礼品にも様々な種類があり、

  • 地域の食料品
  • レジャー体験
  • 娯楽品

どれを選ぶかを決めるために、サイトを見ているだけであっという間に時間が経ってしまうほどです。

ふるさと納税の期間は、1月1日から12月31日となっています。
2018年の間にふるさと納税を行いたいと考えている方は、12月31日までに行いましょう。

3.控除を受けるために確定申告

寄附する自治体を選んだら、最後に確定申告をします。
理由としては、確定申告をすることで、初めて控除を受けることができるからです。

ふるさと納税における確定申告の手続きは、寄附先の自治体から郵送される寄附証明書を利用し、合計の寄附金額を申告します。

申請する自治体の数に制限はなく、もし10の自治体に寄附をした場合でも、すべての自治体の寄附証明書を保管し、合計金額を出せば問題ありません。

確定申告は、寄附をした翌年の確定申告期間にします。
2018年にふるさと納税をした方は、2019年2月18日から3月15日が期間です。

忘れずに期間までに申告をしましょう。

ふるさと納税の手順について、改めて整理します。

  1. 控除上限額はそれぞれ異なるため、上限額を確認
  2. お好きな返礼品を選んで自治体へ寄附
  3. 控除を受けるために確定申告

ふるさと納税の手順の次は、ふるさと納税のメリットについて解説していきます。

ふるさと納税はどれくらいお得なの?メリットは?

ふるさと納税の大きなメリットは、以下の2つです。

  1. 実質負担2,000円で返礼品がもらえること
  2. 控除・還付を受けることができ、節税になること

それぞれのメリットについてみていきましょう。

1.実質負担2,000円で返礼品がもらえること

ふるさと納税の1つ目のメリットは、実質負担2,000円で返礼品がもらえることです。
理由としては、自己負担額が2,000円を差し引いた金額が控除されるから。

例えば、熊本県水俣市の「辛子蓮根(3本入)セット」10,000円分寄附した場合、「辛子蓮根(3本入)セット」をもらうことができ、さらに8,000円が控除されます。

ただし、控除額の上限があるので、予め自分がいくらまで控除を受けることができるかを確認しておきましょう。

ふるさと納税では、上限控除額までは自己負担2,000円で返礼品がもらえます。

2.控除・還付を受けることができ、節税になること

ふるさと納税のメリットの2つ目は、住民税と所得税の控除を受けることができるため、節税につながることです。

ふるさと納税は返礼品だけでなく、子育て支援や災害支援などにも使われているため、納税者が寄附金の使い道を選べます。

その場合でも、控除を受けることができるため、節税につながります。

ふるさと納税のデメリットは確定申告の手間

ふるさと納税のデメリットは、確定申告の手間です。
しかし、もともと確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度を活用することで、確定申告をせずにふるさと納税ができます。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税で寄附する自治体の数を5つまでにすることで利用できます。

対策:確定申告が面倒だと感じる人はワンストップ特例制度を利用しましょう。

ふるさと納税を利用して控除を受けるためには、

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

のいずれかで申告しなければなりません。

しかし、いざ申告しようと思った時に、

  • ワンストップ特例制度と確定申告はどっちの方が手続きが楽なの?
  • ワンストップ特例制度と確定申告では、控除額の違いはある?

といった疑問をお持ちになる方も多いのではないでしょうか。

どちらの方法で申告する方が良いかは、申告する方の条件によって変わります。

そこでこの記事では、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申告しようか迷っている方に向けて、それぞれの申告方法の内容を比較します。

記事では、
ワンストップ特例制度と確定申告の

  • それぞれ申し込み可能な自治体数
  • それぞれ控除される税金
  • それぞれ必要な手続き

の順番に重要なポイントを比較しながらご紹介します。

ふるさと納税の申告をされる方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例は確定申告の手間がいらない制度

ワンストップ特例制度は、確定申告の手間がいらない制度です。
便利な制度ですが、すべての人が使うことができる制度でありません。

ワンストップ特例制度が利用できる人は、

  • 寄附先の自治体が5つまで
  • 確定申告が不要な方

です。

確定申告の場合は、所得税と住民税が控除されますが、ワンストップ特例制度で控除される税金は住民税のみ
また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除と併用できないなどの注意点があります。

ワンストップ特例制度と確定申告の比較

ワンストップ特例制度と確定申告を比較します。

比較する内容は以下の3つです。

  • 1.申し込み可能な自治体数
  • 2.控除される税金
  • 3.必要な手続き

それぞれみていきましょう。

1.申し込み可能な自治体数:ワンストップ特例制度は5つまで

申し込み可能な自治体数は、

  • 確定申告:制限なし
  • ワンストップ特例制度:5つまで

です。

申し込み可能な自治体について、それぞれ詳しく解説します。

確定申告は寄附先の制限なし

確定申告の場合は、寄附先の制限はありません
控除の上限額の範囲内であれば、複数の自治体に寄附した場合でも自己負担額は2,000円です。

例えば、

  • 控除上限額50,000円
  • 5つの自治体に10,000円ずつ寄附

した場合、それぞれの自治体に対して2,000円を自己負担するわけではありません。

× 10,000円(控除額8,000円、自己負担2,000円)×5つの自治体=50,000円(控除額40,000円、自己負担10,000円)

◯ 50,000円(控除額48,000円、自己負担2,000円)

改めて整理します。

  • 確定申告は寄附先の上限なし
  • 複数の自治体に寄附した場合でも控除の上限額の範囲内であれば自己負担額は2,000円

次にワンストップ特例制度についてみていきます。

ワンストップ特例制度は5つまで!同一自治体に複数回申し込むことが可能

一方で、ワンストップ特例制度の申し込み可能な数は、5つの自治体まで。
申し込み可能な数は5つの自治体までですが、同じ自治体に何度も寄附することは可能です。

例えば、
福岡県久留米市
佐賀県唐津市
長崎県佐世保市
大分県中津市
熊本県八代市
の5つの自治体に寄附をし、

追加で新たに
福岡県久留米市
に寄附を行って寄附数の合計が6回になった場合でも、福岡県久留米市という同じ自治体に2度送っているだけで、寄附先の自治体数は5のままなので、問題ありません。

しかし、
福岡県久留米市
佐賀県唐津市
長崎県佐世保市
大分県中津市
熊本県八代市
宮崎県宮崎市
と、6つの自治体に申し込んだ場合は、確定申告が必要です。

改めて整理します。

  • 確定申告:寄附数の制限なし
  • ワンストップ特例制度:寄附数は5つの自治体まで。同じ自治体に複数回申し込むのは可能

次は、控除される税金の種類と控除額について解説します。

2.控除される税金:控除額は変わらない

控除される税金は、

  • 確定申告:所得税と住民税
  • ワンストップ特例制度:住民税のみ

です。

控除される税金だけだと、確定申告の方が有利にみえますが、どちらを利用しても控除額は変わりません

理由としては、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税が所得税分も控除されるからです。

ふるさと納税を確定申告でする場合は、下記3つの控除を受けることができます。

  • 所得税の控除
  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」

ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税の控除がなくなりますが、新たに住民税の控除「申告特例控除」が追加されます。

ワンストップ特例制度で受けることができる控除

  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」
  • 住民税の控除「申告特例控除」

この「申告特例控除」は、本来所得税で控除される予定だった金額と同額です。

そのため、どちらを選んでも控除される総額は同じになります。

3.必要な手続きについて:ワンストップ特例制度は確定申告が不要

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要です。
しかし、必要な書類を記入し、寄附先の自治体へふるさと納税の度に郵送しなければなりません。

必要な書類は以下の2点です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーに係る書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書とマイナンバーに係る書類を揃えたら、寄附先の自治体へ郵送で提出します。

提出の締め切り日は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
例えば、2018年中に寄附をした方は2019年1月10日が期日となります。

年によって変わる可能性があるため、必ず提出期限を確認しましょう。

必要な書類は、寄附先の自治体へそれぞれ送る必要があります。
5つの自治体に寄附をした場合、5つの自治体全てに送りましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告それぞれ向いている方

ワンストップ特例制度と確定申告それぞれ向いている方は、以下の条件に当てはまる人です。

  • ワンストップ特例制度:給与所得のみの方(ふるさと納税がなければ確定申告が不要な方)
  • 確定申告:普段から確定申告をしている方

それぞれについて詳しくみていきますね。

ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方

ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方です。
理由としては、給与所得のみの方は年末調整を会社が行い、1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告をする必要がないからです。

もし給与所得のみの方が、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告をしなければなりません。

給与所得のみの方は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。

※ただし5つ以上の自治体にふるさと納税をする場合には確定申告が必要になることにご注意くださいね。

確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方

確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方です。

普段から確定申告をしている方は、

  • 個人事業主
  • 給与所得が年収総額2,000万を越える方
  • 複数の企業から給与所得を受け取っている方
  • 医療費控除を受けている方

などの方です。

普段から確定申告をしているのであれば、ふるさと納税分も合わせて申告するだけで済みます。

ふるさと納税をした方の確定申告書の作成方法については、国税庁のサイトで確認できます。

参考:国税庁 | ふるさと納税をされた方へ

改めて整理します。

  • ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方
  • 確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方

どちらを利用するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

比較項目 確定申告 ワンストップ特例制度
申し込み可能自治体数 制限なし 5つまで
控除される税金 ・所得税
・住民税
住民税のみ
必要な手続き 確定申告 書類の郵送

給与所得のみの方は、5つの自治体数までにしてワンストップ特例制度を利用するのがおすすめ

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度は5自治体までしか申し込めないが、確定申告は上限なし
  • ワンストップ特例制度は住民税のみ、確定申告は所得税と住民税が控除される
  • ワンストップ特例制度は住民税が所得税分も控除されるため、確定申告と控除額が変わらない
  • ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける

ふるさと納税をする場合における、確定申告とワンストップ特例制度について比較しました。
給与所得のみの方であれば、寄附先を5つの自治体までにしてワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらにするか迷っている方は、参考にしてください。

ふるさと納税をすると所得税と住民税はどれくらい控除・還付される?事例も合わせて紹介

次に、ふるさと納税をするとどれくらい控除・還付されるのかを解説していきます。

ふるさと納税で控除・還付される税金は、

  • 所得税
  • 住民税

の2つです。

それぞれ解説します。

所得税の控除・還付

ふるさと納税をした場合に所得税がどれくらい控除・還付されるかは、以下の計算式に当てはめることで計算できます。

(ふるさと納税の寄附金額 – 2,000円)×所得税の税率=所得税の控除額

計算式だけ見せられても、いまいちピンとこないですよね…。

そこで、事例として

  • 年収500万
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

の条件のお父さんで計算してみましょう。

この場合、

  • ふるさと納税の上限控除額は40,000円(目安)
  • 所得税率は10%

です。

すると、計算式に当てはめると、

(ふるさと納税の寄附金額 – 2,000円)×所得税の税率=所得税の控除額

38,000円×10%=3,800円

なので、所得税は3,800円分控除・還付されます。

所得税が控除・還付されるのは確定申告

所得税の還付金は、確定申告が終わってから郵送される「国税還付金振込通知書」で確認できます。

還付金は、通常確定申告が終わって1~2か月後に振り込まれます。

住民税の控除

住民税の控除は、

  • 基本分
  • 特例分

の2つがあります。

それぞれの計算式は、以下になります。
・基本分
(ふるさと納税額-2,000円)×10% = 住民税からの控除(基本分)

・特例分
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)= 住民税からの控除(特例分)

所得税の時と同じお父さんを例にして出すと、

  • 年収500万
  • 奥さんと高校生のお子さんを扶養

この場合、

  • ふるさと納税の上限控除額は40,000円
  • 所得税率は10%

なので、計算式は以下になります。

・基本分
(40,000円-2,000円)×10% = 3,800円

・特例分
(40,000-2,000円)×80%= 30,400円

住民税の合計控除額は、
基本分3,800円+特例分30,400円=34,200円
になります。

今回例にしたお父さんの控除額をまとめると、

  • 所得税3,800円
  • 住民税34,200円

といった金額です。

住民税は6月ごろに郵送される住民税決定通知書で確認

住民税の控除は、所得税と違って還付金が振り込まれるのと違って、控除分が住民税から差し引かれる形です。

確認方法は、6月上旬ごろに郵送される「住民税決定通知書」で確認します。

ふるさと納税の仕組みを知って、お得に楽しく節税

今回の記事の内容をまとめます。

  • 寄附金の使い道を納税者が選べる
  • 返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々
  • 住民税と所得税が控除される
  • 確定申告が手間だと感じる人は、ワンストップ特例制度を利用しよう

ふるさと納税は仕組みを知ってしまえば、お得に楽しく節税できる制度です。

ふるさと納税の利用を考えている方は、参考にしてください。