資産運用コラム

ROICとは?ROE, ROAとの違いは?

ROIC:Return on Invested Capitalの略で日本語では、投下資本利益率。

ROIC = 税引後営業利益(NOPAT)÷投下資本(有利子負債+株主資本)×100%

企業は、銀行等からの借入であるデッドファイナンス(BSでいう有利子負債)、株主からの調達であるエクイティファイナンス(BSでは株主資本)により資金を調達します。

この調達した資金を元に効率的に利益を生めているかをはかるための指標です。

有名なROA(総資本利益率)やROE(株主資本利益率)と並ぶ資本効率性指標の一つです。

ROICは、ROAやROEに比べ企業価値との関連性が高いといわれています。

今回は、なぜROAやROEではなく、ROICが優れているのか、利用時にどのような点で注意すべきなのかを徹底解説していきます。

企業の資金の流れで理解するROIC

銀行や株主から集めたお金は、固定資産や棚卸資産等の事業用の資産に投資されます。

この際購入代金の一部は買掛金や未払金等の事業用負債となり現金の支払いが留保されます。

よってこの事業を作るためにネットで必要なお金は事業用資産 ー事業用負債となります。

仮に非事業資産(有価証券やゴルフ会員権等)がないとすると調達した資金をそのまま事業資産・負債にしますので、

事業用資産 – 事業用負債 = 投下資本(有利子負債+株主資本)

という等式が成り立ちます。

この事業用資産・負債から生み出される利益が、まさに企業の営業利益となります。

つまりROICはあくまで事業活動の良否を図るための指標であるため、営業外の損益項目が含まれていない営業利益が使用されます。

ただし、税金として支払うべきものは株主へ配分できないことからリターンとは言えません。

よって税引後の営業利益が利用されます。

簡便的には”営業利益 – 損益計算書上の法人税等の金額”が利用されているケースも多いですが、

あくまで事業活動の良否を考えるのであれば営業外の活動(例えば債券投資から得られる利息のリターン)にかかる税金は除くべきです。

営業外項目の損益が大きいようでしたら実効税率(現在の日本では31%程度が普通)を使う場合がよいでしょう。

減損損失は、営業利益に入れるべき?
さて、先ほど分子は営業利益という話をしましたが、これは実はデリケートな問題です。

減損損失とは、事業がうまくいかなくなったことによって、固定資産の簿価が将来回収できない見込みとなった場合に回収できない金額を損失計上する処理です。

米国基準やIFRSではそもそも営業外の項目は、限られており減損損失等の非経常的な損失も営業利益に含められます。

一方で日本基準は特別損失として計上しています。

どちらが正解なのでしょうか?

ここで注目すべきは、ROICはあくまで事業の良し悪しを図る資本効率性指標であるということ。

減損損失はまさに事業がうまくいかなかったことによる損失なんですね。

だから全く無視するということは望ましくありません。

一方で本来減損がなければ将来発生する予定であった損失を一時に計上しているため、全額入れるべきかといわれると難しいところです。

たとえば減損損失を加えて3期平均をとるといった方法で減損損失を平準化するのが正解です。

当期だけ見たいということであれば減損損失を平均的な固定資産の残存年数で割った金額を当期の利益に調整してもよいでしょう。

ROEでもなくROAでもなくROICが良い理由
さて、ROICと共によく議論される資本効率性指標であるROE、ROAの用語はまずは確認しましょう。

ROE(Return on Equity,株主資本利益率)= 当期純利益 ÷株主資本比率 × 100%
ROA (Return on Asset, 総資本利益率) = 当期純利益÷総資産×100%

ROEは簡単に操作できる
ROEは、まさに株主のための利益率を図る手法です。

株主がいくら拠出して、それに対するリターンがいくらかということなので株主に配当可能な金額である当期純利益が利用されます。

ROEは資本調達コストにより簡単に操作されるという問題点があります。

また、一株当たり利益が増加するため株価は増加しそうに思えますが、その分株主のリスクが増大し、実際にはそれほど株価は上がりません。

これは内容が難しいため別記事で説明しますが、資本構成の変動によるROEの変化は
負債利子にかかる税金部分のみ株主価値に影響する
というかなり限定的な影響になっています。

ROAは、買い手との交渉力を反映できない。
さて、次はROAです

ROAは、ROEと比較するとかなり操作されにくい指標となっています。

サプライヤーに対して強大な力を有する企業とそうでない企業との差が見えづらくなります。

事業用負債が多くなり、少ない資金調達で事業を回せており、買い手との交渉力がない会社と比べれば効率的に投下資本を運用できています。

しかしながら、ROAにはそれが全く反映されません。

サプライヤーとの交渉力の弱さで余計に現金が必要になったという欠点を指標は反映できないんですね。

両方の問題点を解決できるのがROIC
ROEの問題点:株主資本比率を変えることで簡単に操作可能
ROAの問題点:サプライヤーとの交渉力で決まる事業負債の金額が加味されない。

の両方を解決したものがROICです。

ROIC = 営業利益 ÷投下資本(有利子負債+株主資本)であるため株主資本比率を変えても分母を変えれませんし、

事業負債を除いた純粋な投下資本で計算できているので資本提供者側にとっての適切なリターンになっています。

ROICは、WACCを超えたら企業価値が上がる。
資本提供者側から要求されるコストは、投下資本が有利子負債と株主資本の両方で構成されることから加重平均資本コストとなります。

資本提供者側を満足させつつ、企業に利益を留保できれば株主価値は向上することから、

ROIC>WACCであれば企業価値を上げる経営ができているといえます。

詳しくは下記記事に記載しました。